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2006年12月10日 (日)

住基ネット、1人削除するとデータ送れず

吹田市が大阪高裁の判決を受けて、原告のコードを住基ネットから削除しようと検討したところ、住基ネットから1人削除するとサーバーがダウンする可能性があり、その対策費で1~3千万円程かかることが判明したそうだ。

読売新聞の記事によると、

市情報政策課によると、住基ネットは、市から府のサーバーを経由して国のサーバーにデータが蓄積される。市と府のサーバーは30分ごとに交信し、転入転出などのデータ更新が行われており、原告の住民票コードを削除するには、市だけでなく府や国のサーバー内のデータも削除する必要がある。

 現行システムでは、データを削除できるのは住民が死亡した場合か、日本国籍を離脱した場合だけ。どちらの入力もないまま1人少ないデータで府のサーバーと交信すると、「エラー」表示され、約12万7500人分の市民データが入った市のサーバーがダウンする可能性が出てきたという。

ということだそうだ。

住基ネットからの個人の離脱を認めた判決が出たということは、これからも他の自治体で住基ネットから抜けたいという人が出てくるだろう。

そもそも、プライバシー、その他の問題から住基ネットから抜けたい、という人が出てくる可能性は基本設計の段階では想定されていなかったのであろうか?
そう考えると、基本設計で想定されていなかった事態が今後とも起こりうるのではないか。

こうなると、一度住基ネットの設計を根本から見直し、必要ならば改めて作り直すべきではないかと思う。

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