「Google八分」を引き合いに出して国策検索の宣伝されても…

ITMediaによると、CEATECで「Google八分」や中国での検索サイトの検閲を引き合いに出して、眞鍋かをり （ああ、また眞鍋かをりネタだ…）が国策検索エンジンの宣伝をするビデオが流されていたそうだ。

同ビデオではまず、Googleの検索結果から特定のWebサイトが表示されなくなる「Google八分」を紹介。中国政府が検閲対象とした情報や、国内の告発サイトがそれぞれGoogle八分にあったと語り、「検索結果が海外の特定企業に決められることがどれだけ怖いか分かるだろうか」と訴える。

ところで、「Google八分」された日本のサイトを海外のGoogleで検索すると、ちゃんと検索できるのだが。
ということは、「検索結果を海外の特定企業に決めて貰った方がかえって安心」とも言えちゃいそうなのだが。

しかし、こんなことを挙げて国策検索サイトの宣伝をするということは、違法な内容のサイトを検索結果から削除する場合はどうするのだろう。
例えば、Googleでは、違法な内容のサイトを検索結果から削除した場合や、検索結果に「Google八分」がある場合は

Google 宛に送られた法律に関するリクエストに応じて、検索結果のうち 1 件を削除しました。必要に応じて、ChillingEffects.org で削除が発生したことに至った苦情を確認できます。

などと表示される。

「Google八分」を批判する以上は、国策検索サイトはこれ以上のことをしてくれるのだろうか？
例えば、もっと具体的に、どんな法律に違反しているのかを表示するとか。
そもそも、あるサイトが違法かどうかは、誰がどのような基準で決めるのだろう？
その辺まできちんと考えているのだろうか？