MS、韓国公取委との戦いで黒星

ITMediaが報じたところによると、韓国公正取引委員会がWindowsからメディアプレーヤーとインスタントメッセンジャーを削除するか、競合他社製品を組み込めるようにする命令に対して、この命令の一時停止を求めたMicrosoftの要求を棄却したそうだ。
Microsoftは素直に競合他社製品をバンドルすればいいだけだと思うのだが…

ところで、この影響ってどの程度あるのだろうか？
まず、一般に販売されているパソコンにインストールされているWindowsだが、これ、開発したのはMicrosoftでも、PCメーカーのにOEMされたことになっている。だから、本当はプリインストールされたWindowsはMicrosoft Windowsを名乗るべきものではなく、PCメーカーのWindowsを名乗るべきものである。
更に、自作PC用にショップで売られているWindowsもOEMされたことになっている。OEM先はパーツショップだ。
これら、OEM版のWindowsは、WindowsUpdateを除いて、Microsoftのサポートは受けられない。サポートするのは、OEM先のメーカーだ。
一方で、パッケージ版のWindowsはMicrosoft純正ではあるが、OEM版に対して割高である。WindowsXP HomeだとOEM版が１万3千円前後なのに対して、製品版が2万5千円程度、WindowsXP ProfessionalがOEM版が2万円弱なのに製品版が3万5千円程度だ。だから自作PCユーザーはOEM版を買っていくのだ。

そう考えると、実はMicrosoft純正のWindowsは非常に少ないのではないかと思える。
そうならば、Microsoftに圧力をかけるよりも、PCメーカーに各種メディアプレーヤーやインスタントメッセンジャーをプリインストールするよう命じた方が手っ取り早いし確実かもしれない。