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2006年3月 6日 (月)

憲法改正に2/3が賛成

毎日新聞の調査によると、憲法改正に賛成と答えた人が65%だそうである。
確かに、憲法第9条の存在が自衛隊にとって大きな足かせとなっている。
実際に、イラクでは外国の軍隊に守って貰っての活動となっている。

さて、問題の憲法第9条だが、

第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

政府の見解では、自衛権は放棄していないとのことだが、素直に条文を読めば「国の交戦権は、これを認めない」とある以上、自衛権の行使は武力行使以外の方法で行わなければならない。逆に、武力行使を行わなければ、政府の見解では禁止されている集団的自衛権の行使も禁止されているようには読めない。

さて、第2項の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」とあるが、自衛隊は「陸海空軍その他の戦力」ではないのだろうか?どうみても、陸海空軍に相当する戦力としか思えない存在なのだが。

さて、憲法改正反対派の理由は「9条改正につながる恐れがある」が54%と圧倒的に多いそうである。
しかし、彼らの論調を聞いていると、「日本は戦争が出来る国になってしまう」という。よく考えれば当たり前である。
かの永世中立国であるスイスですら軍隊を持っている。しかも、徴兵制の上をゆく国民皆兵制を取っているのである。
スイスにしてみればごく当然のことである。永世中立国である以上、他国から攻め込まれたら自国の戦力しか頼れないからである。
だからといって、スイスが平和の敵であるという人は、まず居ないだろう。戦争が出来るからといって、他国に戦争を仕掛けないといけないわけではなく、戦争は出来るけど自ら仕掛けることをしなければ良いからだ。

ところが、憲法改正反対派の論調は、憲法第9条を改正すると、日本がアメリカと組んで戦争を始めてしまうかのように聞こえる。
少なくとも、シビリアン・コントロールの概念がないのか、あったとしても、日本では機能しないと考えているのだろうか?

しかし、日本が他国から宣戦布告されたら、彼らはどうするつもりなのだろうか。
さっさと降伏して、占領軍に自らを委ねてしまうつもりなのか?
その占領軍がかつてのGHQの様であるとは保証できないのだが。

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